長野Mo

ある知り合いの方からのメルマガで感じたことを書こうと思います。

以下、彼からのメール内容
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最近屋外で電車やバスの中で各大学のオープンキャンパスのチラシポスターをよく目にします。
そこにはなんとぶったまげる光景が・・・
屋外のチラシポスターにも関わらずなんと　「～大学検索」　とパソコンに誘導している。

このチラシポスターを依頼した大学とそれを作成した広告会社はまったくの無知！

インターネット接続手段は何で、それをお父さんは、お母さんは、受験生は持っているの？
パソコンを、それも屋外で。
屋外でその広告告知のチャンスを逃さないのはケータイでしょ！ケータイ！！
誰に向けての広告なの？
わかってんの？！
QRコードと連動したケータイホームページでしょ！
勿論、メール配信機能付き。

時代が変わっていることに気が付かなければ、この時代広告経費のたれ流しは痛いのでは?!
これは企業も同じこと。
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誰のために？
何を？
どうやって？
どうしたい？

これを間違えると、まったく意味のない、お金の無駄遣いをすることになります。

ポスターを見てもらうことが目的ではないはずです。
次の行動に移ってもらうには？

同じ比較とは言えないかもしれませんが、
例えば、地下や２階以上の店舗で、歩いている人が店の存在を看板を見て知った。
でも、中の様子がわからないので、入るのに躊躇してしまう。

最近ほとんど行かなくなりましたが、
飲み会の２次会、３次会でスナックを探す時もそうですね。
全く中の様子がわからない、初めての店。
（まさか、ふんだくられるんじゃないだろうな～？）
（好みの女の子はいるのかな～？）

お客さんを次の行動に移させること、つまり来店してもらうために必要なこと。
その障害となっていること、それを解決させること。

私の場合、いちいちドアを開け、確かめるために中をのぞく度胸はありません。
あっ　　私だけ？？


  

昨日、中小企業振興センター殿主催の「ネットショップ塾」に参加してきました。
総勢２０名弱で、代表３名の方のホームページを拝見しながら屈託のない意見を
出し合う形でした。
皆さんとても素晴らしいＨＰを持っておられ、それぞれの想いで運営されている
ことがわかり、思わず買ってみたくなるものでした。

ＨＰを代表で評価された方には、かなりつらい厳しい意見もたくさん出ました。
しかし、それらは、その方がもっと良い商売をしていただくための前向きな指摘や
意見であり、とても参考になったのではと感じています。
出た意見では、運営者の「コンセプト」「人のぬくもり」をもっとアピールした方が
いいのではというものが多いようでした。

中には１０年以上前からＨＰを開設され、更新もされながら歴史を積みかさねて
こられた年配の（失礼かな～？）女性のものは、今流行のＳＥＯ対策なしで、ある
一般的なキーワードで検索上位に来ていることにとても驚きました。
ひとつのことをコツコツと地道にやり続けることが、後々如何に成果として現れるか
を改めて感じました。

今回出会った中に、会社として、プロとしてＷＥＢ事業をされている方がいらっしゃい
ました。
わずかな会話しか出来ませんでしたが、この方のコンセプトが私の想いと共通して
いるものを感じ、お互い是非コラボ出来ればということになりました。

私の活動の「想い入れ」は、このように頑張っている、頑張ろうとしている方々を
応援し、努力に見合った結果を出せるようお手伝いすることだと思っています。
そしてこの方々の集合を、さらに大きな世界へと広げることです。
リアルだけではなかなか出来ないことをインターネットで出来ることがあります。

知り合う方に同じ想いの方がたくさんいることにとても勇気をもらいます。
だから　きっと出来る!!

微力ですが、地道にコツコツですね。


  

今回の例は、福岡県久留米市のあけぼの商店街。

～記事抜粋～

《取組の経緯・背景》
あけぼの商店街では、大型店の出店や店主の高齢化の影響による空き店舗の解消策として
チャレンジショップ事業を行っていたが、チャレンジショップの出店者が、1年間の期間終了後に
独立開業に結びつかないという悩みを抱えていた。
そこで、商店街では、チャレンジショップ事業と並行して、長期的に商業者を育てるため、地元
高校生を商業者として育てる事業を行う計画が持ち上がった。
また、近年インターネットを活用して売上げをアップさせている商店街や個店がマスコミなどで
紹介されている。そこで、商店街の店主が協力してインターネットを活用した商品販売や販売
促進を行う取組みを始めた。

●情報発信事業
商店街HPと携帯サイトをあけぼの商店街独自で立ち上げ、商店街のイベント情報や商店街への
新店舗出店情報の発信、収集を行っている。

（１）自分たちで作り上げた商店街ホームページの活用
ネット通販を活用して自店の売上げアップを図りたいと考えた店主3人が集まって勉強会を開催した。
商店街にはITに詳しい人がいなかったが、技術も徐々に向上し、商店街HPのみならず自分たちの
個店のHPを立ち上げるまでになった。商店街HPでは、商店街の案内に止まらず、地域の情報や
生活に役立つ情報なども掲載している。また、店舗で扱っている商品のインターネット通販も行っている。

（２）商店街HPと携帯サイトを活用した相乗効果
HPは商品を並べることをメインと考える一方、携帯サイトは販売促進のためのチラシと考えている。
各店舗の場所がわかる地図や駐車場案内、ランチ情報、イベント情報などを掲載している。毎日更新
している店舗もある。ほとんどの店主は、パソコンを持っていなくても携帯電話は持っているため、携帯を
使って情報更新をすることができるようにしている。
紙ベースのチラシと違い形態サイトへの情報掲載は無料なので、若い店主を中心に積極的に活用して
おり、毎日更新している店舗もある。

《効果と課題》
商店街HPのアクセス解析では、相互リンクの効果が順調で、携帯サイトも順調にアクセスを増やしている。
アクセス数の増加とともに、飲食店を中心に個店の売り上げもアップしている。特に、積極的に情報更新
している店舗については、アクセス数、売上げ共に順調に推移している。しかしネット通販は週一回程度の
注文しかなく苦戦している。今後は商品数を増やすため、他の商店街にも商品掲載を呼びかけ、魅力ある
商品構成になるよう計画している。


これは商店街が、地元の商業高校とタイアップして商業者育成事業を行うと同時に、商業者の育成を図る
目的もあるそうです。
私の街にも次世代を担うたくさんの高校生や大学生がいます。
その若者達が将来も地元で活躍できる、「魅力ある街造り」と盛んに言われます。

地域を活性化するのは、行政でも団体でもなく、個々の店や企業からです。
上からではなく下からです。

大人が出来ないなら若者にやってもらいましょう！
なんて、そうもいかないかもしれませんが、このあけぼの商店街の例にそのヒントがあると思っています。


---心に残る言葉---
とにかく思いきってやってみよう。間違ったらまた変えればいい。
　　　　　　　　　　　　　盛田　昭夫（ソニー創業者）


  

青森市新町の取組を紹介します。

＜コンパクトシティ構想の下、にぎわいあふれる「福祉対応型商店街」に向けた取組み。＞
新町商店街では、「商店街に訪れる顧客にとって何が一番望ましいのか」ということを検討し、
「人と緑にやさしいまちづくり」というコンセプトのもと「福祉対応型商店街」という理念を形成した。
その背景には、商店街は商業者単独では生き残れないという危機感と、商店街は商業者だけのもの
ではなく、訪れる人すべてのものであり、半公共的福祉施設であるという意識があったためである。
そのため、自分のためだけでなく地域のためという視点を持ち、地域と連携していくことが重要だと
再認識して各種事業を構築している。

（1）一店逸品運動事業
・商店街の個店の魅力向上のため、商品政策（マーチャンダイジング）を導入
・お店回りツアーによる消費者へのダイレクトな個店PR
・観光客にも人気の逸品カタログ作成　　　　など

（2）行政・NPO等との連携事
・小さな子供を持つ両親が「まちなか」に子連れで過ごせる空間（子育て支援施設「さんぽぽ」）を
　運営（市から委託／子育て支援グループ等と連携）
・道路を活用し、NPO等約50団体と連携する「しんまちふれあい広場」を実施
・新町商店街を含む中心7商店街が共同で宅配サービス事業実施。（集配作業等でNPO等と連携）　　　　
　など

（3）タウンモビリティ事業など
・商店街の移動をスムーズにする電動スクーターや買い物カートなどの無料貸出サービス
・26カ所（約3，000台）の駐車場で利用できる共通無料駐車券
・バスカードなどと交換できる縄文スタンプ事業など

--- 効果 ---
（1）商店街の魅力の再発見
一店逸品運動、特にお店回りツアーにより、日常的に利用する消費者に直接商品をPRすることで、
商店街の魅力が再認識された。
また、商店街の各個店においても、自信を持ってお客様に薦める商品を検討する中で、売り手視点
から買い手視点での商品構成を進めるきっかけとなった。

（2）来街の利便性向上
子育て支援施設運営により、利用者から、「商店街に足を運ぶきっかけになった」等の意見もあり、
これまで来街動機が少なかった新たな層の顧客が開拓されつつある。

また、共通無料駐車券システムにより、商店街の課題である「駐車場」が確保でき、来街利便性が
向上した。

（3）「まち使い」をすすめる交流の場の創造
NPOなどの各種団体と連携することで、「障害者」や「高齢者」等の来街機会が増えるとともに、
NPOの事務所が商店街内に開設されるなど、多様な交流が生まれた。

（4）組合の垣根を越えた意識の醸成
一店逸品運動の取組みに他の商店街の店舗が参加するなど、組合の垣根を越えて地域の活性化に
対する意識が醸成されつつある。

この例がいいか、そうでないか、自分の街でどうか　などは別にして、
頑張ろう！という想いを持った人が集まり、その情熱で実現させていることに
素晴らしいものを感じます。
この取組はかなり大規模であり、街（市）全体での意思統一も相当大変だったそうです。

みんなで何かやろう！という時に、反対意見や批判を言い出す人は必ずいます。

何のために？
を本当に真剣に考え、利己のみを考えることを少しだけ超えた精神があれば、必ずこういった方向を
みんなで向いて、何かを起こせるのではないでしょうか？

ここで一般論を話しても何も解決しないのはよくわかっています。
行動が必要なのも重々承知しています。
私は現在上田市に住んでいて、地元や地元以外の出来るだけたくさんの人とお逢いし、いろいろな
事を話すことにしています。
その度に多くの発見と気づきをもらいます。

でも、まだまだ自分自身の頭の中が整理できていませんね～

  

携帯電話に搭載されてきているワンセグ機能(テレビ)を活用して、各店舗の情報配信に利用出来る
ものがあるようです。
電波法に引っかからない程度の小出力で動画を配信し、ユーザーは自分の携帯のワンセグ機能を起動
させて見ることができるそうです。

これを応用すれば、ワンセグ携帯を持って観光地に行けば名所の細かな説明などを配信したりも簡単に
できます。

今はGPS機能も搭載されてきていますから、これも活用すれば地方都市を回るのをガイドしたりする
面的な遊び方を誘導できる可能性もあります。

最近Youtubeが地方観光協会などが積極的に活用しているようですが、利便性を考えれば携帯電話の
活用が有効でしょう。

ここまででなくても、店先に大きくQRコードを掲示して店舗内の様子を見てもらい、店内に誘導するなど
応用の仕方はたくさんあります。
商店街活性へのひとつの切り口の可能性も感じています。

今携帯を使えないという人たちが間違いなく使える時代が来ます。
今携帯を使いこなしている人たちが社会の中心になる時代がすぐ来ます。
（Doco○○は2010年までに人口の90％以上の人が携帯を使いこなせる時代が来ると言っているそうです）


キーワードは、
従来の広告メディアも上手に使いながら
「店独自のメディア」による情報発信とお客さんとのつながりを大切にする商売　
だと思います。


  

以前、NHKの「飛び出せ妙案、シャッター通りの打開策」の記事からですが、
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商店街では危機感を持ち、通りを花で飾ったり、駅前に大理石のベンチを作ったり、さらには
署名活動で駅にエレベーターを誘致するなど精力的な活動も行っているが、それがなかなか
活性化に直接結びついていかないのが現状だ。
ＮＨＫが相武台周辺で主婦100人を対象に「商店街を利用しない理由」を訊ねたところ、
1位は「駐車場がない」。
2位は「店の種類が少ない」。
3位は「気楽に入りにくい」　ということだった。

番組ではこの調査結果をもとに、それぞれの原因を打開できる妙案があるとして、他の商店街の
事例を紹介していった。

■駐車場が少なくても客を呼ぶ
　→「ＦＡＸ受注の宅配事業」
　京都市の西新道錦会商店街（振）では、ＦＡＸを使った宅配事業を行っている。商店街事務局員が
無料で配達を行い、700世帯の利用者を持つ。ＦＡＸを持っていなければ月800円で貸し出しも行う。
この仕組みはファックスネットといい、利用者は宅配の注文のほかにお買い物情報を受信すること
ができ、店と客の絆を深めるものとして利用されている。

■商店街に気楽にどうぞ
　→「街中美術館」
　静岡県掛川市の掛川おかみさん会では、掛川市内の小・中学校などの子供たちの描いた絵百枚を、
歩道や店舗前に飾るイベントを毎月1回行っている。絵がどこに飾られているか知らせないため、子供を
連れた家族たちが宝捜しのように商店街を歩いてくれるという。

　→「商店街言いたい放題見るだけツアー」
　新潟県の長岡駅前の大手通商店街では、付近の主婦たちを集め、商店を回って本音や疑問を言って
もらうツアーを実行している。商店で買い物をしなくてもいいという条件で参加を募り、彼女らには謝礼金も
支払う。消費者の意見を直接聞くことができるとあって、商店街側では安い宣伝費だと考えている。

■店の種類をこうして増やす
　→「空き店舗に不足業種の店を出店」
　足立区の東和銀座商店街（販）では、組合員で設立した株式会社アモールトーワが、空き店舗に
不足業種である鮮魚店やパン屋、宅配弁当屋などを出店し組合員たちで運営している。
その中で赤字経営の店があっても、他の店の売上や、他事業での収益で補填できるという仕組みに
なっている。店の売上の合計は2000万円ほどになるという。他にも病院レストラン・売店経営や、
高齢者への弁当宅配事業なども展開している。

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（多分続く予定・・・）

結構ヒントになりますよね。

長野県内の各商店街はほぼ全てがこの「シャッター通り化」問題に直面しているはずです。
このNHKの例をそのままマネすることではなく、それぞれ特色のある取り組み方が望まれる
とは思います。

しかし、絶対に必要なのは前回のブログに書いた「薩摩の教え」の考えと行動でしょう。
私の知っている限り（どんな限りだかは疑問ですが）
やりたい！何とかしたい！やっている！人はたくさんいます。
ですから、そんな人がもっと増えて、もっとつながれば　何か必ず出来る!!
そう思いませんか？
  

＜漢（男）の順序＞

一、何かに挑戦し、成功した者

ニ、何かに挑戦し、失敗した者

三、自ら挑戦しなかったが、挑戦した人の手助けをした者

四、何もしなかった者

五、何もせず批判だけしている者

男の順序という薩摩の教えです。

もともと武士道の流れをくんでいるので男の順序となってるが、現代では、女性の人でも同じでしょうね。
「自分が果たして何番目なのか」
答えを知っているのは自分だけです。

自分は何もしていないのに、他人の批判ばかりをする人はたくさんいます。
成功した人は、失敗のリスクを抱えながらも、何かに挑戦したからこそ成功を手に入れることができたのです。
何も挑戦しなかった人が、成功した人を妬む。

カッコ悪いですね。
  

規制緩和、規制撤廃はますます競争を加速させています。
では、競争に取り残された企業（店）はどうしたらいいのでしょう？

競争とはそもそも何でしょう？

個人の八百屋さんが近代的ｽｰﾊﾟｰと戦うことでしょうか？
品揃え、価格、鮮度、etc
同じ土俵で戦って勝てるのならいいでしょうが、まず完敗です。

自分の「生存領域」はどこか？
例えば、地元野菜やくだものだけの、食の安全・安心をお届けするアグリショップ　とか。
すべての商品の生産者、生産地、収穫日とオーナーのこだわりがわかる店　とか。

他にもアイデアはたくさんあるはずですし、そうやって成功している方もたくさんいます。


インターネットを最大限に活用することで、従来地域では実現できなかった「情報の発信」が可能になりました。
今、地域が力を入れるべき点は、そこで発信するための「情報の選定」だと思います。
そして、その選ばれた情報に対し「ここなら信用できる」というブランディング。
地域の中で選ばれるための自発的「競争」が発生し、その結果、地域全体のレベルが上がり、過去の
スパイラルから抜け出すことができるとのだと思います。

また、「選定された情報」「信頼の高い情報」「ニーズの高い情報」は、自ずと情報価値を高め、新しい
ビジネスチャンスを産み出すはずです。
ミシュランやザガットがそのいい例でしょう。
地域でビジネスが生まれ成功すれば、公共のお金に頼らずに、継続的な地域活性化を推し進めることが
できるのではないでしょうか。

地域活性化は、「競争」もしながら、レベルの高い「共生」をしていく。
私はそんな風に考えています。
  

JR駅に観光パンフが必ず置いてある。
パンフには、「食べ処」として何店か紹介されている。
でも、全店一律に褒めているのでどこがオススメなのかわからない。

街中にあるクーポン付きグルメ冊子。
しかし、広告である以上これまた美味しい店かどうかの保証はない。

「この中で美味しい店はどれ？」と地元の人に聞くと
「地元の人が行く店は、そんなとこに載ってないよ。」

お金と時間をかけた旅行。
観光客は、美味しいものを食べたい、いい体験をしたい、忘れ得ぬ思い出を作りたい。
そして、その思いに応えるのが、地域の「おもてなしの心」であるはずだ。
地元の人が自信を持って紹介できるお店やサービスへナビゲートし、観光客の満足度を高めるしくみを
整える必要があるのではないだろうか。

これが実現すれば、観光客は「また来たい！」と思い、帰宅してからも知人や家族に自慢話をする。
徐々にクチコミが広がり、さらにメディアの話題になればラッキーだ。
多くの人が訪れるようになるし、たとえ実際に足を運ばなくても、ネット通販などで地域の産物を購入してくれる。
その結果、地域全体の活性化にもつながる。
「観光」の主役は地元住民ではなく観光客である。
この基本を忘れ、彼らのニーズに応えない施策やビジネスは、最終的に大きな効果をもたらすことが
できないのではないだろうか。

「おすすめの店やサービスしか紹介しない」というコンセプト。

これが私の頭の中から離れない（苦笑）
  

「いいお店しか紹介しない？
うーん、その方針だとウチは難しいなぁ」。
地域のIT事業を進めるにあたり、「自治体」「協会」「組合」
といった地域団体に協力を求めたときの反応はおおよそこうです。

しかし、地域における「個(企業や商店)」はいろんな意味で弱い。
自ずと、お金の調達から企画、実行まで、「地域活性化」の指揮を取るのは、自治体をはじめとする「団体」。
そして、その活動において、「不公平・不平等」はタブー。
自治体は税金で、協会や組合は会員からの会費で運営されている以上いたしかたない。
みんなが協力しあい、みんなで元気になる。
これが、地域における活性化の大原則なのだ。

「みんな一緒に」という方針は、地域側の運営上の都合でしかない。
それを重視するがあまりに、様々な施策に制限がかかり、想定していた効果が出ずに終わる。
そして、次の施策もまた団体に頼るしかない、という抜け出せないスパイラルに入ってしまってはいないだろうか。

「観光客におすすめの店やサービスしか紹介しない」というコンセプトは、地域活性化の大原則「公平・平等」に反
してしまうことになる。

ここに地域活性化の大きな壁があるのではないかとも感じる。
  

ユニクロで話題の「ブラトップ」の事例です。

ＣＭでご存知の方も多いかもしれません。

この商品、「ブラをつけずに、ブラをつけてる安心感」がキャッチコピーで、
今売り切れのお店が続出しているほどの人気だそうです。
要するにキャミソールの内側にカップが付いているので、ブラを付ける必要がないというものです。

女性にとっては、便利な商品なのでしょう。

ちなみに、現在は売り切れが続出するほどの人気ですが、これは今年発売された新商品ではありません。

ＣＭが火付け役となって、一気に需要が加速しているようです。

そして、これからの薄着の季節に、「１枚でも着れる」、「ブラを付けてる安心感がある」というメリットを見せることで、「快適さと使い勝手のよさ」をアピールしています。

価格も１枚 ￥１，５００とお手頃ですし、「手軽さ」を軸に置いた、ユニクロのイメージともぴったりあてはまる商品です。


ところで、ユニクロのWEBサイトで面白い表現がありました。

それは、商品紹介ページからオンラインストアへ誘導する際のボタン表記です。

「このフィット感を購入」

「このドライ感を購入」

「この満足感を購入」


「お客様は商品を買いたいのではなく、その商品を買ったことで得られる「何らかの価値」を買いたいのである」と言われますが、上記３つの表記はそれを分かりやすく表現したいいアイディアだと思います。

お客様は機能が優れているとか、特殊な素材や原材料で作られているなどの【特徴】を知りたいのではなく、その商品がもたらしてくれる【何か】、つまりベネフィット（価値）を知りたいのです。

お客様は貴方の商品を購入することで「どうなる」のでしょうか？

キレイになれる？
便利だと感じる？
感動して幸せな気分になれる？

「お客様があなたから購入する価値を言葉で一言で表してみる」
つまりベネフィットは何なのかを考えることはとても大切ですね。


ユニクロの素晴らしいところは、あのリーズナブルと言える価格帯で、

「お客様の期待を満足させる」　のではなく

「想像していた以上の満足」を提供してくれたのではないでしょうか？
  

　　ＶＳ

　
何のことかわかるでしょうか？
「風が吹けば桶屋が儲かる」のような話ですが・・・

私は美容室の業界にまったく悪意はありませんので誤解しないで下さい。


今後の日本では、二極分化がますます進むと言われています。
年収２００万円以下の人が猛烈な勢いで増加していて、既に４人に１人だそうです。
「ワーキングプア」という言葉を聞いたことがあるでしょう。


では、なぜ　ドコモＶＳ美容室　なのか？

ガソリンの値上げ、食料品の値上げ、消費税率の引き上げ、医療費負担の増加・・・

もうこれ以上聞きたくないことばかりです。

現在、収入が増加しない、又は２００万円以下の人が更に増えたら・・・

しかし、一方では
携帯電話代の通信費は増加しているのではないでしょうか？

収入が増えない（むしろ減る）以上は、当然支出を抑えようとします。
遊興費、燃料費、食料費 etc
その中に、美容室に行く回数を減らそうと考える人も出てくるはずです。
ここに「少子高齢化、人口減少」も加わります。

何かこじつけのように感じるかもしれませんが、現実として考えられることでもあります。

仮に、商売がこのまま一定の状態をキープするということは、売り上げが減っていく　を意味します。
当然ですが、これはけして美容室業界だけではありません。

露骨な表現かもしれませんが、
今のうちにお客さんの囲い込みをしておかないと、ますます厳しくなっていくのではないでしょうか？


近年、外国人投資家、ファンドなどの日本株投資は相当冷えてきています。

「変化を恐れてチャレンジしない日本には可能性も魅力も感じない」

私は、この言葉を聞いてゾッとしました。

  

先日人材派遣会社の方と話をする機会がありました。

やはり長野もこの業界大手リ○○ート社が他を圧倒しており、
地方の会社はその戦術下で立ち回らざるを得ない状況だそうです。

長野県にも本当にたくさんの派遣会社があり、どこも人が集まらないことで相当苦労しているようです。


人材派遣自体の良否、雇用問題などはともかくとして、
この求人の為の手法としてWebマーケティングを使ったひとつの提案をさせてもらいました。


ひとりを採用するのに約３万円のコストが掛かっていると聞き、

例えば、現在登録している派遣スタッフ全てにメルマガ登録をしてもらいます。
仮に１０００人の登録があったとして、この１０００人に次の様なメールを配信します。

『紹介キャンペーン』
皆さんにお願いで～す o(^-^)o　
お陰様で仕事の依頼が沢山あって人が足りません！
そこで友達紹介キャンペーンを実施します！お一人紹介に付き、１万円の奨励金を差し上げます。
定員は３０名です。
期限は１週間、早い者勝ちです！
仕事の内容はホームページで紹介しています。
下記のアドレスを添付して、友達にメールしてみて下さい！
http://www.xxxxxx.co.jp

「広告会社に払うよりスタッフに払った方がみんな喜びますよ。」
「さらに安く付けばもっといいじゃないですか。」


この派遣会社は求人情報誌２誌に毎週広告を掲載し、毎月30ウン万円掛けているそうです。


実はこの話をした後、私がこの派遣会社の方が　”うっ　鋭い！”と思ったことがありました。

「これって、うちが独自のメディアを持つということですよね？」

この人ただ者ではないな！（笑）　でした。


  

例えば「全日空」では「ANA SKY MOBILE」という携帯電話向けサイトを中心にモバイルサービスを展開している。
2001年からはサイト利用者に楽しんでもらうためのエンターテインメント系コンテンツを増やし、2004年からはおサイフケータイを使ったサービスを開始し、携帯電話だけでチェックインや搭乗までもできるように拡大していった。

しかし、PCと携帯電話では利用シーンが異なるようだと話す。
PCは搭乗日前の1週間に6割の人が予約手続きをするのに対し、携帯電話は飛行機が飛ぶ前日から
当日に予約の5割が集中しているそうだ。

全日空の場合、飛行機に乗る人は30～40代のビジネスマンが中心で、携帯電話はPCの補完ツールとして
使われているようだ。
ビジネスマンはオフィスでPCを使って予約することが圧倒的に多く、携帯電話は搭乗の前日・当日、そして
旅先での利用が主流。

「ただ、2008～2009年には、携帯電話が子どものころから身近にあった層が社会人になりはじめ、新しい
ビジネスが生まれるはずです」とも言っている 。
現代の若者にとっては、携帯電話はPCの補完ツール以上の存在になることは確実だろう。

モバイル広告が目指すべきはブランディングではなく、ダイレクトレスポンスを促す手法だと言われる。
ここに多くの商売のヒントがあると感じる。
利用者を、直接行動につなげる導線となる。

しかし、全日空も航空券のネット販売は成功したものの、宣伝広告媒体のネットへのシフトはそれほど進んでおらず、その最大の原因となっていたのは社内の理解だったそうである。


このように、大手が軒並みモバイルを使ったマーケティング活用を始めたが、こんな大手でも最大のネックは
歳をとった上層部、経営者だったようだ。

その顕著な例がマクド○○ドとモ○バーガーの展開の圧倒的な差になったように思う。
後者の経営陣は、その時それを有効だとは判断できなかったようだ。

これを、人ごとと思っている経営者は危ない。

もしかしたら、生き残るのはそんな柔軟な感性を持った若い経営者の方だけかもしれない。


この１０日間程の間に、東京・名古屋・大阪を訪れ、ちょっとそんな視点から見ていました。


大企業はますます必死になっています。
東京や他の大きな都市で商売をしている人たちもますます必死なようです。

ちょっとボヤっとしている暇はないようです。